２億円FIRE達成者が贈る！サラリーマンでもできる節税策１０選

サラリーマン大増税時代：ますます悪くなる日本の財政状況

サラリーマン、特に年収が1,000万円を超えてくるような高所得の方になると、税金や社会保険の負担額が非常に重たくなってきます。

増税や社会保険料の増額は少子高齢化の日本ではもはや避けることのできないメガトレンドです。

サラリーマンの場合は、会社が給料から税金と社会保険料を源泉徴収して、会社が代行して市区町村や年金事務所に納めています。

なので、給与明細をみても「手取り」の額しか確認せず、自分の「税金」と「社会保険料」が一体年間でいくらかかっているのか、をパッと言える人は少ないのでは無いでしょうか？

しかし、サラリーマンでも活用できる節税対策は結構あります。
今回ご紹介する節税策を駆使すれば、サラリーマンであっても、税金を今よりもグッと抑えることができます。

節税を知ることは、お金持ちの切符を手に入れること

税金はいくら支払おうとも、受けられる行政サービスに違いは生じません。
税金支払いが１億円の人には王様のようなサービスを提供します！なんてことはあり得ません。
警察が守ってくれるのは税金を年に５００万円納めてくれる人だけです、なんてことになれば、間違いなく日本は無法地帯になるでしょう。

支払う税金は少しでも低く抑えること、それがFIREを達成するための最重要条件の一つとなります。

税金に徹底的に対抗するためのサラリーマン節税策１０選

それでは、ここからは具体的な事例も交えながら、サラリーマンでも合法的に節税できる策をご紹介していきます。

サラリーマンでもできる節税策①：扶養控除

扶養控除とは、扶養親族の中に以下に該当する人がいれば、あなたの扶養として申請することで税金の控除が受けられるというものです。

扶養親族として申請可能な区分

1. その年の12月31日の時点で16歳以上であること
2. 配偶者以外の親族であること
3. 納税者と生計を一にしていること
4. 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は103万円以下）であること
5. 青色申告者の事業専従者としてその年給料を受け取っていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

扶養親族の区分・要件・控除額について

区分	要件	控除額
一般の控除対象扶養親族	16歳以上	38万円
特定扶養親族	19歳から23歳未満	63万円
老人扶養親族	70歳以上で同居老親等以外の者	48万円
老人扶養親族	70歳以上で同居老親等の者	58万円

老人扶養親族、つまり高齢の父母・義父母について、老人ホームに入所している場合には、同居扱いとしてはカウントできません。一方で、高齢者にありがちな「病気で入院している」と言った理由で世帯主と別居している場合は同居として扱うことができます。

この扶養控除という制度、一般的に利用されていないようにみられますが、その節税効果は抜群です。

また、扶養控除というと、その字面からか、非常に重くとらわれがちで、本来は扶養親族の対象に入れても良いケースなのに、申請していないといったケースが多く見受けられます。

扶養控除は誤解が多いのですが、生計を一にしている家族であれば誰でも入ることができるのです。特に、自分の父母、義父母については対象になりやすいです。

税務署員でも使う必殺的裏技が「扶養控除」

扶養控除には、わざわざ「同居老親」という特別枠を設けている。これは、70歳以上の親と同居している場合は、特別に20万円上乗せの扶養控除を認める、というものだ。

同居老親に特別枠がある、ということは、別居していても扶養に入れることができるということでもある。別居している親を自分の扶養に入れている人はいくらでもいるし、税務署がそれをとがめることもほとんどない。

というより、税務署員自体が、この扶養控除を最大限に活用している。税務署員の周囲に、だれの扶養にも入っていない親族がいれば、自分の扶養に入れてしまっているケースは非常に多いのだ。

「なぜあのサラリーマンは税金を支払っていないのか」大村大次郎著

共働き夫婦は扶養控除のつけ方に注意

所得税は累進課税（所得が上がると税率も上がる）のため、夫婦のうち、年収の高い方からの控除の方が得になります

扶養控除を受ける具体的な手続き

サラリーマンの方であれば、今時は会社のシステムで扶養親族を増やす手続きをすれば、その年から自動的に扶養を増やすことができます。なお、システムが整備されていない会社であれば、毎年会社に「扶養控除届出書」を提出しているかもしれません。その場合はそちらで処理してください。また、年度の途中でも異動届を提出することは可能です。

年末調整が既に済んでしまった段階で、過年度の所得から扶養控除手続きを行いたい場合は、自分で確定申告書にて扶養控除を訂正して申告すれば還付が受けられることになっています。

この場合、確定申告書は自分で作ったほうが良い。前述したように「扶養」の定義というのは曖昧なもので、税務署の納税相談などに行くと、「どの程度、扶養しているのですか」などと、イチャモンをつけられる可能性があるからだ。

「なぜあのサラリーマンは税金を支払っていないのか」大村大次郎著

サラリーマンでもできる節税策②：医療費控除

1月1日から12月31日の間に自分もしくは家族、親族のために支払った医療費が一定額を超える場合は所得控除の対象になります。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額（上限200万円）＝医療費合計から保険支給額を差し引いた金額－10万円
※総所得金額が200万円以下の場合、10万円ではなく総所得金額の5％が控除限度となる

医療費控除の医療費に含まれるもの

• 医師、歯科医師による診療・治療費
• 歯医者の治療費
• 治療、療養に必要な医薬品の購入費
• あん摩マッサージ、はり師、きゅう師などの施術費
• 義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯など
• 薬局で購入する処方箋のいらない市販の風邪薬
• ケガや病気のための通院費(病院に行くまでの交通費も含む)
• 介護老人施設の費用
• 妊婦の定期検診や検査、通院費

医療費控除の医療費に含まれないもの

• 人間ドッグ・健康診断の費用
• 医師への謝礼
• 美容整形の費用
• サプリメント剤
• 近視や遠視のためのメガネ、補聴器等の購入費
• 単に体の凝りをほぐす、体調を整えることを目的とした（治療ではない）マッサージ
• お見舞いのための交通費（ガソリン代を含む）

サラリーマンでもできる節税策③：セルフメディケーション税制

薬局やドラッグストアなどで購入した薬について、1万2,000円を超える部分を所得控除の対象とすることができます。

このセルフメディケーション税制というのは2017年1月1日から始まった新しい税制であり、医療機関に受診するほどではない軽い症状であれば、自分で医薬品を服用して体調を回復させてください、というものになります。

この制度が背景された背景としては、年々社会保険料が国の財政を圧迫していく中において、軽症患者の医療機関の受診の回数を抑えることで、社会保険料の増加を少しでも食い止めたいという国の思惑があります。

そのため、セルフメディケーション税制を利用するにあたっては、予防接種や健康診断の受診などを行っていることが要件となります。

サラリーマンでもできる節税策④：生命保険料控除

住宅ローン減税と並んで、サラリーマンが普通に知っているのがこの生命保険料控除でしょう。
生命保険を支払っている場合に、所得控除を受けられます。

なお、生命保険料控除は2012年に制度変更がありました。
2012年以前に加入していた保険を「旧制度」と呼び、2012 年以降のものが「新制度」と呼ばれます。

生命保険所得控除の対象

1. 生命保険料控除　死亡・高度障がいなど万が一に備える生命保険の保険料
2. 個人年金保険料控除（※2）　個人年金に加入をしたときの保険料
3. 介護医療保険料控除　入院・通院・介護などを保障する医療保険や介護保険に支払う保険料

（※2）個人年金保険料控除を受けるには、以下の要件をすべて満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけることが必須となります。

1. 年金受取人が契約者、その配偶者のいずれかであること
2. 年金受取人＝被保険者であること
3. 保険料払込期間が10年以上あること
4. 年金種類が確定年金や有期年金の場合、年金の受け取り開始年齢が60歳以上、かつ、受取期間が10年以上であること

年間の保険料支払額による所得税の控除額

■新制度での契約における所得税控除額（2012年（平成24年）1月1日以降）

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万円以下	支払保険料全額
2万円超4万円以下	支払保険料×1/2＋1万円
4万円超8万円以下	支払保険料×1/4＋2万円
8万円超	一律4万円

■旧制度での契約における所得税控除額（2011年（平成23年）12月31日以前）

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万5,000円超5万円以下	支払保険料×1/2＋1万2,500円
5万円超10万円以下	支払保険料×1/4＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

複数の生命保険に加入している場合には、それぞれの合計の控除金額が、上限金額に達するまで控除することができます。

生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ上記控除額が適用となるので、それぞれ最大4万円×３控除＝最大12万円の控除を受けられます。

サラリーマンでもできる節税策⑤：地震保険料控除

納税者、または納税者と生計を一にしている配偶者やそのほかの親族が所有している居住用の建物や家財を保険の対象とする地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。

保険料	控除額
5万円以下	支払保険料全額
5万円超	5万円

保険会社から年末に差し掛かる辺りで年末調整用に証明書が自宅に発送されてきますので、勤務先の年末調整時に提出すれば処理は完了します。

サラリーマンでもできる節税策⑥：住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

購入する物件は一戸建てでもマンションでもどちらでも構いません。
土地と建物の両方が対象で、新築でも中古でも適用されます。ただし、中古物件の方が条件が悪くなります。

サラリーマンであれば、住居を購入した最初の年に確定申告を行ったあとは、翌年以降は勤務先の年末調整時に必要書類を提出するだけです。

コロコロ変わる住宅税制

住宅ローン控除は国家の重要な景気刺激策の一環であると同時に、富裕層の節税狙いに利用されることも多いため、時期によって控除率や控除となる金額がコロコロ変わります。

2022年からの住宅ローン控除額の制度変更について

上記は国土交通省から引用してきたものになりますが、2021年度まではシンプルだったのですが、2022年度改正にて非常にごちゃごちゃしてしまいました。

2022年度税制改正によるポイント

新築住宅	〜2021	2022・2023	2024・2025
認定住宅	600万円	455万円	410万円
ZEH	480万円	410万円	319万円
省エネ基準	480万円	364万円	273万円
その他住宅	480万円	273万円	140万円

中古住宅	〜2021	2022・2023	2024・2025
認定住宅	300万円	210万円	210万円
その他住宅	200万円	140万円	140万円

サラリーマンでもできる節税策⑦：ふるさと納税

ふるさと納税は、サラリーマン全員が絶対に取り組んでおくべき節税策である、と言い切れます。
今回紹介する節税策の中ではダントツのオススメ度ナンバーワンです。

ご存知の方が大半でしょうが、ふるさと納税は自分で選んだ地方自治体に寄付をすることで「寄付金控除」を受けられる制度です。

ふるさと納税、という言葉からは「納税」のように感じますが、税法的には「寄付」にあたります。「寄付」を行ったことによって、控除上限の範囲内で、寄付金額が税金から差し引かれる、という仕組みです。

実態としては翌年の住民税を前払いしているということになりますので、「実質的には節税ではない」のですが、これまたご存知の通り、寄付先の自治体から特産品（総務省指示により、寄付額の３割未満と定められた）が届くので、「納める税金の向け先を変更することで、税金３割引」といった解釈が妥当です。

サラリーマンでもできる節税策⑧：確定拠出年金［個人型（iDeCo）・企業型DC］

iDeCoは「確定拠出年金」とであり、「これまでは国が年金を運用して、一定額を給付していたけど、一定額給付の原資を運用するのは大変になってきたので、自分で運用して増やしてください。その代わり、税制メリットを付けますから」といった制度になります。

iDeCoは、金融機関を自分で選んで加入し、毎月、一定額を積み立てながら、あらかじめ用意された運用商品を選択し、60歳まで運用していく、という制度になります。

確定拠出年金には個人型（iDeCo）と企業型DCがあり、個人型（iDeCo）は自分の老後のために自分で掛け金を拠出し運用する制度で、企業型DCは会社の退職金制度の一つです。

項目	個人型（iDeCo）	企業型
加入	任意加入	会社が退職金制度として 導入していれば加入
掛金	自分で掛金拠出	会社にて掛金拠出
金融機関	自分で選択する	会社が選択する
運用できる商品	金融機関の商品 ラインナップから選択	会社が用意した商品 ラインナップから選択

サラリーマンでもできる節税策⑨：NISA（少額投資非課税制度）

NISAの証券口座内で運用して収益が上がれば、その収益には税金がかからない、という制度になります。

ただ、いずれにせよ、通常であれば譲渡益・配当金に20%の税金がかかるところが非課税となる、サラリーマン投資家にとっては是非とも押さえておくべき節税策です。

NISAの種類

項目	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
対象となる年齢	20歳以上	20歳以上	0歳から19歳の方
非課税期間	5年	20年	5年
上限非課税額	年間120万円	年間40万円	年間80万円
運用できる商品	国内外株式 投資信託 国内外REITなど	国が定めた投資信託	国内外株式 国内外投資信託 国内外REITなど

サラリーマンでもできる節税策⑩：雑損控除

雑損控除とは、災害、盗難、横領により、自分や家族が所有していた資産に損害が発生した際に、一定の金額をその年の所得から控除できる、という税制です。

災害や盗難などによって受けられる控除は「雑損控除」と「災害減免法による税金の軽減・免除」の2種類があります。「災害減免法」については、特別な事例となりますので、今回の説明からは割愛します。

雑損控除の対象について

雑損控除の対象については、住宅、家財、衣服など生活に必要な財産となります。
また、住宅の取り壊し費用など災害に関連した支出であれば、「災害関連支出」として控除対象となります。

雑損控除を受けるためには

雑損控除を受けるためには「被害に遭ったのが通常の生活に必要な財産」であることが要件となります。
また、損害の原因が「震災や火災、盗難、横領」などである必要があります。

保険金との線引きについて

損害を受けた結果、保険をかけていて一部が充当されるケースがあります。
その場合、保険で賄われた分は雑損控除の対象とはなりませんが、保険金以上の損害が発生している場合には、雑損控除を適用することができます。

雑損控除の金額

下記のうち、いずれか高い金額が雑損として控除できる金額となります。

1. ｛(損害金額＋災害関連の支出−保険金)−総所得金額｝×10
2. B：災害関連の支出―5万円

なお、雑損控除は、損失額が大きくなることがあるため、その年の所得金額から控除しきれない場合には、申告から３年間の繰越控除が認められています。

雑損控除の対象はこんなものにも適用される

この雑損控除という税制ですが、正直、日常的に毎年使うようなものではないので、私も申請したことがありません。
ただ、下記のようなケースにおいても利用ができますので、お住まいの家屋や地域によっては使いどころがあるかもしれません。

• シロアリ退治
• 豪雪地帯の雪下ろしの費用

まとめ：サラリーマンでもできる節税について

冒頭に説明した通り、サラリーマンは増税や社会保険料増額の格好の的になっています。

FIREを達成するための早道は、今に手取りを増やして、うまく運用していくか、の１点にかかっています。

そのために、今回紹介したサラリーマンでもできる節税策を使い倒して、ギリギリのところまで支払う税金を減らしていきましょう。