中上級者向け FIREノウハウ完全凝縮

中上級者向け FIREノウハウ完全凝縮
目次

FIREに必要なノウハウを完全凝縮したスペシャルページ

ヒイラギ

FIREを達成するためには多岐にわたる知識・ノウハウが必要なため、どうしても伝えたいことが増えてしまい、1ページ当たりの情報が冗長になってしまうことがこのブログの欠点でした・・・

助手のひつじくん

確かに、人によっては既に知っている内容もあるもんね

ヒイラギ

そういった理由から、このスペシャルページでは、余計な情報は入れずに、FIRE達成にホントに必要な項目だけ、とにかくコンパクトに、リスト形式で掲載していくことにしました。
なので、内容としては中上級者向けです。

株式投資について

  • SBI証券、楽天証券で口座を開設する
  • S&P500、オールカントリーのいずれかをベースにインデックス投資を積み立てる
  • 米国株は、SBI証券、楽天証券ともに、必ず円→ドルに為替取引をした上で買い付ける
    (入金した「円」で直接米国株を買い付けると、為替手数料がゼロにならない)
  • 配当金は必ず「株式比例配分方式」で受け取る
  • 新NISAの枠を可能な限り(年間360万円上限)早期に埋める
  • 新NISAの枠を使い切っている場合はiDeCoも検討
    →ただし、iDecoは原則60歳まで引き出せないので注意
    →また、出口において退職金との税金調整が発生
SBI証券、楽天証券「以外」の証券口座は選択肢としてどうですか?

投資金額が少ない初期のうちはおすすめできません。

金融資産が億を超えてくると優遇してくれる証券会社もあると聞きますが、まずは手数料がひたすら安い証券会社を選んでください。

配当金は必ず「株式比例配分方式」で受け取らないといけないのはなぜ?

特定口座(源泉徴収口座)において上場株式等の配当等と上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能なためです。

FX投資やビットコインなど、そのほかの非実物資産への投資についてどう思いますか?

「株式投資」と「FX」の大きな違いは、その対象資産そのものが自己増殖するかどうかです。

「株式」は会社が自己の利益を追い求め、結果としてどんどん拡大していく自己増殖のプログラムが組まれていますが、「FX」はただ単なる異なる国家家の貨幣の交換に過ぎず、それ自体が拡大しません。

「FX」は単なる丁半博打であり、1度や2度のまぐれ当たりならまだしも、勝ち続けることはできません(仮に、FX投資で勝ち続けることができれば、世界の富はその人物によって独占されます)。

よって、「FX投資」は非推奨です。

一方、ビットコインの将来性は分かりませんが、私は「ウォーレン・バフェットがビットコインに否定的である」ことから投資対象にはしていません。

新NISAで投資すべき対象は何ですか?

インデックス投資で着実に進めたいのであれば、S&P500かオルカンに全力投資で問題ありません。

個別株投資の場合、テンバガー狙いの大きく上振れる可能性のある株式を購入する方が最終的な税金は安くなります。

高配当株を新NISAで購入し、配当金を無税化するやり方が流行っているようですが、テンバガーと高配当株を並列させるのであれば、テンバガーに新NISA枠は利用すべきです。

また、米国株の場合、米国の株式税制により、新NISAであっても10%の税金がかかることは留意しておきましょう。

生活費用のコストカットについて

  • 還元率1%以上のクレジットカードを日常的に使用する
  • SBI新生銀行や住信SBIネット銀行など、出金・振込手数料無料の銀行をメインバンクにする
  • ふるさと納税、株式優待にて、日々の生活用品コストをゼロにする
    →ふるさと納税は各社キャンペーンを比較して申し込む(キャッシュバック率が大きく違うことも)。
    特に、締切直近の11-12月はキャンペーン時期であり、狙い目
    →おすすめはふるさと納税で紙製品(ティッシュ、トイレットペーパー)、株式優待(ビックカメラ等)で洗剤、シャンプー、衛生用品を購入する
  • 携帯通信料は大手キャリアではなく、ahamo、povo、LINMOを選ぶ
    (通信の質に許容できるなら格安SIMも可)
    →各社キャンペーンを見計らい、定期的にキャリア変更すると特典も貰えるのでベター
  • 電気料金、ガス料金、自宅ネット料金は1年に1回は見直す
    →特に、1-3月は新生活前の大盤振る舞いキャンペーンが発生するため、kakaku.comなどで要チェック
  • レジャー費は保険付帯、クレジットカード付帯で無料のベネフィット、クラブオフで節約する
  • 自家用車のロードサービスはENEOSカードを発行しておき、無料で受けられるようにしておく
  • iPhone費用はアップルギフトカードをキャンペーンで入手し、必要なタイミングまで積み立てておく
  • 自分が良く利用するチェーンなどのお得な購入方法を熟知しておく
    (例①:吉野家は2-3年に1回販売するファンブックに付帯の吉野家プリカで実質20%OFFに)
    (例②:ドトールは2,000円以上のバリューカードチャージで5%ポイント付与。また、dポイントクーポンで無料サイズアップ)
    (例③:良く本を買うなら、図書カードを金券ショップで購入しておく=5%OFFが狙える)
    (例④:外食チェーンを良く使うならジェフギフトカードを金券ショップでまとめ買い。お釣りも出る)
    (例⑤:イオン株主優待「オーナーズカード」で3〜7%の割引)
  • クレジットカード発行の際は、A8.netなどのセルフバック(=自分でアフィリエイトで購入する方法)を覗いてみる癖を付ける
    →クレジットカードだけではなく、ブログ副業開始時のレンタルサーバ契約などもセルフバックできることが多いので要チェック
ふるさと納税はどこのサイトから申し込むのが良いですか?

ここが一番おすすめ、というサイトはありません。

ふるさと納税のポータルサイトは乱立しており、いろんなサイトがキャンペーンを打ち出すので、複数のサイトに登録しておき、キャンペーンへのアンテナを貼るようにしてください。

特に、楽天はふるさと納税だけではなく、お買い物マラソンなどと組み合わせることでお得度がアップします。

「レジャー費は保険付帯、クレジットカード付帯で無料のベネフィット、クラブオフで節約する」というのはどういう意味ですか?

ベネフィットやクラブオフというのは福利厚生サービスを提供しているサービサー企業になります。

お金を払って入会することで、カラオケや映画、ボーリング、水族館、ホテル宿泊といったサービスが割引で受けられるのですが、実はお金を払わなくても火災・自動車保険・クレジットカードの付帯サービスとして自動的に付いてくるケースがあります。

このやり方だと、何ら負担なしに割引サービスが受けられますので、ぜひ無料加入しておきましょう。

詳細は下記にてまとめています。

マイクロ法人について

  • サラリーマンの間にマイクロ法人を立ち上げておく
  • 信頼できて、相性の良い税理士を見つけておく
  • マイクロ法人で、アパート投資などの本業収入を得ておくとベスト
なぜ、サラリーマン時代にマイクロ法人を立ち上げておくのですか?

法人と個人では、決算(個人では確定申告)の難易度が全く違います。
(私も、個人の確定申告まではできましたが、法人は太刀打ちできませんでした)

また、それ以外にも法人では社会保険、年金といったことも絡んできますし、FIRE後のタイミングで社会保険対策としてマイクロ法人を設立すると、ただでさえ不安なFIRE1-2年目に追い討ちをかけることになります。

収入源の余裕のあるサラリーマン時代のうちにマイクロ法人を運営しておくことで、慣れることができます。

マイクロ法人の代表者はどうすべきですか?

登記簿謄本に代表者氏名と住所として明記されますので、その点を気にされるかどうか、です。

商業登記簿謄本は相手方の取引の安全のため、登記簿で公示されます。

ですので、その点が心配(会社バレ)なのであれば、奥さんなどご家族の名義にすることを勧めます。
(また、後述しますが、退職時に自分名義だと失業給付が不支給になるので、家族名義の方が良いです)

私の場合は、退職年の4年前に自分名義で立ち上げましたが、4年の間に会社バレすることはありませんでした(というか、わざわざ調べませんよね)。

※給与支給をゼロにしておけば、税金上も社会保険上も影響がないのでおすすめです。

アパート投資をマイクロ法人で進めた方が良い理由は?

まず、FIRE後の社会的地位確保のため、法人で「実業」である不動産を運営していると社会的なウケが良い点が挙げられます。

個人でサラリーマン時代にアパート投資を開始すると、所得の分散が効かずに収入を合算して確定申告する必要があるため、税金が高くなってしまいます。

マイクロ法人でアパートを保有することで、所得の分散(=サラリーマン収入とアパート運営の賃料を分けておくこと)を図ることができます。

また、アパート投資の場合、銀行から融資を受けることになりますが、マイクロ法人の場合、たとえ地銀や信用金庫であっても易々と口座開設ができません(個人は簡単ですが、法人は激ムズです)。

この問題をシンプルに解消できるのがアパート融資の返済として銀行口座を開くこと、です。

アパート投資ではなく、ワンルームマンション投資はどうですか?

絶対に辞めたほうが良い投資です。ワンルームマンションは全く儲かりません。

ワンルームマンション業者の謳い文句で「税金が安くなる」というものがありますが、要はワンルームマンション投資自体が赤字になるので、「その赤字でサラリーマン収入と合算して税金が安くなる」と言っているだけです。

退職準備・FIRE前夜について

  • 住宅ローンを利用し、自分の持ち家を確保しておく
  • (できれば)マイクロ法人でアパート運営を開始する ※本人の与信、経済環境次第
  • クレジットカードを複数枚発行しておく
  • 自分がマイクロ法人の代表者になっている場合は、代表者変更登記を行っておく
  • 信頼できて、相性の良い税理士を見つけておく
  • 失業保険(支給期間)、自社の退職金制度(必要年数)をしっかりと把握しておく
持ち家ではなく、賃貸で暮らしていきたいのですが?

賃貸の場合、会社を辞めた後に、もし引っ越しをせざるを得ない場合に苦労します。

昨今の賃貸物件では、信用保証会社の保証加入が必須であることがほとんどであり、会社を退職していると審査に通らず、結果として入居できないことがあります。

また、賃貸では年齢を重ねるごとに審査に通り辛くなることもネックです。

そもそも、退職してしまうと、せっかくサラリーマンとして培ってきた信用を背景とした「住宅ローン」が組めなくなることもあり、FIREを見据えるのであれば、持ち家(住宅ローン)は是非とも確保しておくべきです。

住宅ローンを組んでおけば、以下の2点もメリットとして受けられます。

  • 節税対策(住宅ローン減税)
  • 生命保険の代替(団体信用保険による相続時の負債引継ぎゼロ)
なぜ、自分がマイクロ法人の代表者ではダメなのですか?

失業給付の不支給条件に該当してしまうからです。

信頼できる税理士はどうやって見つければ良いのですか?

最も手っ取り早いのは親族・友人・知人からの紹介です。

個人的には、親族・友人紹介だと近すぎるので(何かあった時に気軽に顧問先を変更できなくなる恐れ)、知人からの紹介くらいがちょうど良いかと思います。

FIRE後の生活設計について

  • 失業給付をMAX受け取る
  • 失業保険の給付期間終了後、代表者変更を登記する
  • マイクロ法人からの給与は月45,000円で抑える
  • 社会保険に加入(1人会社として)し、家族を扶養に加える
  • 雇用保険を利用し、教育給付制度を利用しておく
  • (不動産賃料収入などが無い、無収入の会社の場合)株式配当金を法人所得としたスキームを取り入れる
  • (オススメ)複数の収入源確保や生きがい実感のため、マイクロ法人以外に個人事業主としても何か事業をやってみる
代表者の変更登記は必要ですか?(妻の登記のままではダメですか?)

FIREできるほどの資産を築いている場合、株式配当なども発生していると思います。

その場合、マイクロ法人からの給与所得+配当金+その他収入(アパート賃料、ブログ副収入など)を考慮し、総合課税の方が税金を軽減できる可能性があります。

社会保険は、扶養する側と扶養される側で、50%以上の収入差となっている必要がある(※)ため、代表者は資産を持っている方にしておいた方が良いです。

※夫100:妻30の収入なら扶養している認定OK、夫100、妻55の収入なら夫の扶養に入れなくなります。

マイクロ法人からの給与を月額45,000円にする理由は?

月額45,000円=年額54万円とすることで、給与所得控除の枠内=税金がかからない、かつ社会保険も最低ランクで加入することができます。

もっとも、マイクロ法人としての収入が多額にあって、年額54万円では法人から個人への資産移転が進まない場合や、奥さんがアルバイト・パートなどで収入がある場合(扶養家族が本人の所得の1/2以上稼ぐと扶養が外れてしまう)など、個々の事情に応じて法人から支払うべき給与は変えるべきです。

教育給付制度の利用は必須ですか?

必須ではありません。

ただ、マイクロ法人(1人社長会社)では雇用保険に本人が加入することができなくなるので、今後教育給付制度を利用することができなくなり、もったいないので、せっかくであればFIRE後の知識補充のため、何かの資格にチャレンジしてみることもオススメです。
(特に、FPや税理士などの税務回り、司法書士などの登記関係を学んでおくとFIRE後に役に立ちます)

「(不動産賃料収入などが無い、無収入の会社の場合)株式配当金を法人所得としたスキームを取り入れる」とは、具体的にどういったものですか?

社会保険加入狙いのみでマイクロ法人を立ち上げた場合、社会保険の毎月の費用と税理士報酬でかなりの赤字になります。

法人の大きなメリットの一つである「経費処理」も、所得が全く無いマイクロ法人だと活かすことができません。

一方で、この段階まできているということは、これまで個人として膨らませてきた株式からの配当金があるハズです。

その株式配当を法人の所得に変換し、あらゆる経費をぶっ込んで最大限の税務メリットを受けるというスキームです。

詳しくは下記の記事でまとめています。

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