FIRE必須ツール！マイクロ法人徹底活用術

最初に：自己紹介

「エソラゴト」へようこそ。
私はこのブログを運営している柊優（ヒイラギユウ）と申します。

カンタンに私の自己紹介です。

私のプロフィールの詳細は下記のとおりです。

このブログでは「FIREを考えている全てのサラリーマン」に、自分自身の実体験から、どういった手順を踏めば「サラリーマンでもFIREができるのか」ということについて、順を追って解説しています。

マイクロ法人とは何か？

このブログでは、FIREを達成するための戦略やそのための考え方、FIRE達成後の生活設計について解説しています。

その中でも「マイクロ法人」を持つということは、FIREまでの道中に資産形成を効率よく行っていくため、またFIRE達成後の生活において必須の要素であることを何度かお伝えしてきました。

特に、マイクロ法人を活用した様々な節税・社会保険料の最適化プランニングについては、個人だけで行うことのできないものもあります。

そこで、今回は、あらためて

1. そもそも、「マイクロ法人」とは何か？
2. なぜ、FIRE生活を送るにあたって、マイクロ法人が必須なのか？

という点についてご説明していきます。

マイクロ法人の概要

マイクロ法人とは、端的に言ってしまえば「自分だけ（自分の家族だけ）の会社」ということになります。
今や法人を設立するのはカンタンなので、マイクロ法人を創ることは誰でも可能です。

「マイクロ法人」という単語は、作家の橘玲氏が国内で紹介したことがきっかけで広まることになった造語です。

マイクロ法人の「発祥」は欧米であり、元々労働市場の流動化が進んだアメリカでは全就業者の４分の１にあたる約3,300万人のフリーエージェントがおり、このフリーエージェントが続々に法人化しているものをマイクロ法人と命名しています。今や、アメリカでは1,300万社以上のマイクロ法人が存在しており、1秒に1社の割合で生まれているとのこと。

橘玲氏はインタビューの中で以下のように記載しています。

アメリカのフリーエージェントがマイクロ法人になるのは、国家の歪みを最大化するためである。ひとことで言うならば、マイクロ法人は、国家を利用して富を生み出す道具なのだ。

（中略）

2005年の会社法改正で、誰でも気軽に法人を所有することができるようになった。本書の企画を最初に思いついたのはその頃で、法人の大衆化時代を迎え、会社という”もうひとつの人格”についての実用的な本があれば便利だと思ったからだ。それから書きはじめるまで3年以上かかったのは、そうはいっても会計や税務・ファイナンスの専門家はたくさんいるのだから、私のような門外漢の出番はない、と考えていたからだ。

ところが書店には、ビジネスマン向けに書かれたコーポレートガバナンスやM＆Aの入門書、中小企業の経営者を対象にした会計やファイナンスの本は並んでいても、マイクロ法人の実践的なガイドブックはいつまで待っても登場しなかった（そもそもマイクロ法人というコンセプト自体が日本には存在しない）。

そのうちに経済格差や非正規雇用が大きな社会問題となり、それについての論争が交わされるようになった。そのほとんどが、「落ちこぼれ＝非正規社員をいかに有用なサラリーマン＝正社員にするか」という視点で語られていた。私はその議論に強い違和感があって、「正社員じゃなくてもいいじゃないか」とずっと思っていた。

誰もが正社員に憧れるのは、日本の社会ではサラリーマン以外の生き方が圧倒的に不利だと信じられているからだ。だから、これをたんなる精神論（脱サラすれば自由になれる）で批判してもなんの意味もない。会社に雇われない自由な生き方の可能性が、実践的な技術とともに提示されなくてはならないのだ。

本書では、マイクロ法人をキーワードに、会計・税務・ファイナンスの基礎知識をわかりやすく説明し、そこからどのような利益が生じるのかを具体的に示していく。それによって、労働基準法で守られ、雇用契約でがんじがらめに縛られたサラリーマンに比べ、複数の人格を使い分けられるフリーエージェントがけっして不利な選択ではないことがわかるだろう。

マネー現代：サラリーマンとは一味違う「マイクロ法人」という生き方をご存じか（2018.10.12）橘玲氏執筆記事より引用

それ以降、日本国内でも徐々にですが、マイクロ法人に関する書籍の発行が増えてきました。実態としてのマイクロ法人を紹介する書籍の中には、「プライベートカンパニー」「自分会社」「一人社長会社」などと記載しているケースもあります。

なお、橘玲氏の著作はいまだに語り継がれる名著ですので、私も何度も読み直しています。

彼の著書のレベルは相当に高いですが、知っておくとマイクロ法人運営には非常に役に立つので、ご紹介しておきます。

橘玲氏の名著は下記にてまとめています。

なぜマイクロ法人に急速に注目が集まるのか

このマイクロ法人の考え方自体は橘玲氏が持ち込んだ10年以上前からありましたが、ここ最近のFIREムーブメントの盛り上がりを受け、マイクロ法人をFIREに掛け合わせれば、日本の「個人」の税・社会保険の体系の中で暮らしていくよりも圧倒的に低コストで生きていけることが理解され始めました。

それでは、実際にマイクロ法人を設立することで、何が、どうなるのか、というメリット・デメリットについて、ご説明していきます。

マイクロ法人を設立するメリット

マイクロ法人のメリット①：節税効果

まず、最も大きな理由の一つが節税メリットです。

個人と法人では税率が異なることはよく知られています（住民税は一律１０％）。

課税所得（超）	課税所得（以下）	税率	控除額
〜	195万円	5%	0円
195万円	330万円	10%	97,500円
330万円	695万円	20%	427,000円
695万円	900万円	23%	636,000円
900万円	1,800万円	33%	1,536,000円
1,800万円	4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円	〜	45%	4,796,000円

サラリーマンで勤務している人が副業する場合や、個人事業主として収入を得ている場合は、給与に合算されるため、累進課税の総合課税となります。

累進課税は収入が増えれば増えるほど高くなる仕組みですので、年収が上がれば上がるほど可処分所得は減少してしまいます。今や年収1,000万円であれば、税・社会保険料の徴収によって、可処分所得は30%目減りし、手取り収入では720万円という時代になりました。

また、個人の場合はこれ以外にも得る収入によって、税体系が異なってきます。例えば、株式の配当金は20.315%かかります。

所得	法人（法人税）
800万円以下	19.0%
800万円超	23.2％

法人税率はテーブルが非常にシンプルです。

マイクロ法人を持っていれば、この両テーブルの税率の差を睨みながら、それぞれの所得をコントロールすることで、より税率の低い課税テーブルに移行することができます。

例えば、所得1,000万円を稼ぐことのできる事業を抱えている場合、マイクロ法人で売上げを立て、家族をマイクロ法人で雇用することで、所得の分散化が図ることができ、より税率の低い課税テーブルへ引き下げが狙えます。

マイクロ法人を利用した最も賢い節税策は、家族＋法人の頭数を揃えて、所得を分散化し、可能なかぎり、一番低い税率テーブルに各人の収入を抑えることです。

マイクロ法人のメリット②：社会保険料をミニマムコストに抑制

次に大きなメリットがこの社会保険料です。

社会保険については、個人が加入する「国民健康保険」と「国民年金」、会社員が加入する「社会保険」と「厚生年金」があります。

加入対象者	保険	年金	納付範囲
個人 （個人事業主）	国民健康保険	国民年金	自分だけではなく 家族も納付が必要
法人 （マイクロ法人の社員）	国民保険	厚生年金	自分のみ （家族分も本人に含む）

特に、「国民健康保険」と「社会保険」については、どれだけ多く支払ったからと言って、「じゃあ、あなたは多額の納付を毎月行ってくれているので、超一流の病院を紹介しますね」とか「あなたは一番低い等級だから、診察は１分だけね」なんてことにはなりません。

保険料の支払い多寡で受けられるサービスが何ら変わることがないのであれば、最も賢い選択肢は「最低等級の、一番納付の少ない金額で済ませる」ということになります。

「国民健康保険」と「社会保険」ともに収入によって、納付すべき金額が変わってきますが、マイクロ法人化からの給与を「最低の等級」レベルでの支給に抑えることにより、最も賢い選択肢である「最低等級の、一番納付の少ない金額で済ませる」を実現することができます。

なお、この「社会保険」の等級は「厚生年金」のテーブルとも一致しています。

なお、このページではイメージしやすくするため、標準報酬月額の一番低いテーブルである「１等級」を「最低等級」と呼称していきます。

マイクロ法人で一定の収入が発生する場合の対処法

自営業（個人事業主）には無い優遇措置：第３号被保険者制度

もう一つの利点は「第３号被保険者制度」です。
サラリーマンで会社で勤務されたことがある人は、妻が専業主婦の場合、「社会保険料」「厚生年金」について支払わなくて良い制度というと分かるのではないでしょうか。

個人が加入する「国民健康保険」と「国民年金」はあくまで「個人」がベースになっているので、家族がいる場合、一人一人にそれぞれ「課金」されます。このご時世に無慈悲なのが「国民健康保険」は幼い子どもにまでかかってくることです（年金は１８歳以上）。

一方で、マイクロ法人の社員として加入すれば、家族を「扶養」として扱うことができ、本人が「社会保険」と「厚生年金」を支払っていれば、家族の費用負担はありません。

マイクロ法人側からも社員が支払う分と同額の社会保険料の支払いが必要ですが、最低等級で抑えている場合は、会社負担分を合わせても、個人で支払うよりは大幅にコスト抑制が可能です。

ただし、扶養者と被扶養者の収入の差については、２分の１以上に抑える必要があります。
例えば、夫で月額20万円、年間で240万円の収入に設定した場合は、扶養される側の妻の収入は月額10万円以内に抑える必要があります。

以下は夫婦２人＋子供１人で試算していた際の社会保険料のコスト比較です。

項目	個人加入	マイクロ法人で加入	金額メリット
社会保険料	１９万円	８万円	▲１１万円
年金	４０万円	２０万円	▲２０万円
合計	５９万円	２８万円	▲３１万円

この試算は収入が一番少ないケースでの無理やりの試算ですので、現実にはこれ以上のコストメリットがほぼ確実に得られます。マイクロ法人からは社会保険料の最低等級の給与支払いにとどめて、社会保険料をグリップしておき、本業の方で稼いでいくというやり方が最も賢いです。

また、単に毎月支払うコストを差額だけを見ると年間で３０万円ですが、厚生年金加入により、国民年金と比べて倍近くの年金が将来的に受けられることも大きなメリットの一つです。

雇用保険、労災保険については、マイクロ法人で従業員を雇わない場合は加入の必要がありませんので、ここでは割愛します。

マイクロ法人のメリット③：日常の出費を経費化

マイクロ法人への課税については、収入（売上）から経費を差し引いた所得に対して税率をかけて税額を算定することになります。ここがサラリーマンの課税体系とは大きな違いとなります。

サラリーマンの給与課税の場合：給与から税金を差し引いた後で必要なものを買う
マイクロ法人への課税の場合：必要なものを買って（経費化）、収入から経費を差し引いた上で税金を支払う

サラリーマンの副業や個人事業主の場合は、あくまで「個人」としての延長のため、経費にするのが難しい、認められない項目もありますが、法人の場合は幅広く経費の取り扱いが認められます。

この「経費化」をいかに有効に活用していくのか、がマイクロ法人の活用の大きなメリットとなります。

マイクロ法人で経費化できる代表的な費目：

小規模企業共済について

さらに、小規模企業共済に加入すれば、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできます。

さらにワンポイント！個人と法人の税制の大きな違いは「違う箱」か「同じ箱」か

マイクロ法人のメリット④：非課税項目を任意に生み出せる

法人として非課税項目を任意に生み出すこともできます。

代表的な事例は「出張旅費」です。「出張旅費」の日当は非課税となりますので、法人から個人への適正なルールの範囲内で税負担なしで資金移動が可能になります。マイクロ法人では経費として処理できる一方、個人で受け取る分は非課税ですので、マイクロ法人運営には、とても有利なルールです。

マイクロ法人のメリット⑤：赤字を持ち越せる期間が個人より長い

個人事業主の場合、赤字決算を出した後、赤字（繰越欠損金）を繰り越せる期間が３年になっていますが、法人の場合は１０年繰り越し期間が設定されています。

個人事業主の場合は所得税法上の「純損失の繰越控除」と呼称されます。
要するに赤字のことなので、法人でいう繰越欠損金と同義です。

毎年赤字を少しずつ貯めて、ある決算年度で一気に黒字を計上することで、税務メリットを最大限に引き出すことが可能になります。

マイクロ法人のメリット⑥：代表者を名乗れる（社会的信用度アップ）

FIRE後、「どのようなお仕事をされているのですか？」と問われた際に、「無職です」と答えるよりは「一応、会社の経営者でして」と答えられた方が日本社会で暮らすには無難だったりします。

マイクロ法人を持っておくだけで「会社経営者」「代表者」を名乗れるので、社会的な信用度がアップします。

マイクロ法人のメリット⑦：追加で１名分の株主優待の獲得が可能

日本の法律上、マイクロ法人であっても法律上は「１人の人間」と定義されますので、証券会社にマイクロ法人の口座を開設すれば１人分の名義としてカウントされ、個人で株主優待を取るのに加えて、法人でも獲得することが可能になります。

法人の場合、証券口座の開設については個人よりハードルがありますが、下記にマイクロ法人での楽天証券での口座解説の仕方について説明していますので、マイクロ法人で証券口座開設を検討されている方はご参考にされてください。

マイクロ法人を設立するデメリット

マイクロ法人を設立さえすればバラ色だ、ということはありません。こういったツールはオモテもあればウラもあります。マイクロ法人を設立することによるデメリットについて解説していきます。

マイクロ法人のデメリット①：設立にイニシャル（初期）コストがかかる

「マイクロ」とはいえ、法人には変わりませんので、法人を設立するための費用がかかります。

株式会社は定款認証手数料５万円と登録免許税１５万円がかかる
合同会社は登録免許税６万円がかかる

最低限、上記のコストがかかります。

また、これ以外にも「印鑑セット（実印・銀行印）」の購入は必要でしょう。

会社設立にあたっては「印鑑証明」の実印など、新法人用の印鑑を用意しておく必要があります。
印鑑はマイクロ法人であればこだわる必要はないので、ネット通販で十分です。
印鑑・はんこのことなら即日発送可能な「はんこdeハンコ」 が安いので、オススメです。

なお、法人の設立自体はさほど難しくありません。インターネットで解説していたり、無料のサービスが提供されていたりするので、専門家に依頼せずとも設立可能です。

株式会社の場合の費用は自分でやる場合と、各社サービスを利用する場合で下記のとおりです。

項目	自分で設立	マネーフォワード	freee（フリー）
定款印紙代	40,000円	5,000円	5,000円
定款認証代	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
手数料・報酬	0円	0円	0円
合計	242,000円	207,000円	207,000円

次に、合同会社を設立する場合の比較です。

項目	自分で設立	マネーフォワード	freee（フリー）
定款印紙代	40,000円	5,000円	5,000円
定款認証代	0円	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
手数料・報酬	0円	0円	0円
合計	100,000円	65,000円	65,000円

マイクロ法人のデメリット②：赤字決算であっても毎年７万円の税金がかかる

マイクロ法人の決算で赤字の場合は原則税金がかかりませんが、赤字決算であっても法人住民税の均等割として７万円がかかってきます。この分は、運営における実質的な必要経費として見積もっておく必要があります。

マイクロ法人のデメリット③：税理士の報酬がかかる

マイクロ法人をどのような運営にするか、によって変わってきますが、基本的には法人の決算処理は税理士に依頼することになります。そのため、税理士への報酬が発生します。

「税理士報酬」の相場は千差万別であり、その「税理士の腕（駆け出しの税理士は基本的には安い）」や「自分が手厚いサポートが受けられることを臨むのか、シンプルで良いのか」など、条件によって異なってきますので、一概にこれだけのコストがかかります、と定義ができないことはお含み置きください。

まとめ：FIRE生活突入後にマイクロ法人を最大限活用する方法について

相当なボリュームになりましたので、ここで、マイクロ法人のメリット、デメリットについて、今一度まとめてみます。

マイクロ法人のメリット（まとめ）

1. 節税効果
2. 社会保険料をミニマムコストに抑制
3. 日常の出費を経費化
4. 非課税項目を任意に生み出せる
5. 赤字を持ち越せる期間が個人より長い
6. 代表者を名乗れる（社会的信用度アップ）
7. 追加で１名分の株主優待の獲得が可能

マイクロ法人のデメリット（まとめ）

1. 設立にイニシャル（初期）コストがかかる
2. 赤字決算であっても毎年７万円の税金がかかる
3. 決算処理に税理士の報酬がかかる

FIRE生活、特に家族がいる世帯には必須のマイクロ法人

FIRE生活に突入した後は、どれだけ税・社会保険コストを抑えていくか、が最重要な課題になります。
この課題をクリアするための現実的な最適解が「マイクロ法人」を活用していくことになります。

マイクロ法人のメリットの項で解説した通り、法人を活用するメリットは多々あります。

特に、日本の社会保険の体系においては、会社員として「社会保険」「厚生年金」に加入すれば家族がいる場合、扶養にすることで、家族分の社会保険料を支払わなくて済むため、事実上のフリーランチが存在します。

マイクロ法人の維持には、税金も含めたある程度の「必要経費」はかかりますが、FIRE生活に移行ができるということは、一定の資産を保有している前提ですから、事業・保有資産をマイクロ法人に移管することで、FIRE生活後の税と社会保険料の最適化（最小化）を図ることができます。

結論として、マイクロ法人で社会保険は最低等級で加入し、個人事業主で稼ぐという形が日本の税・社会保険の体系においては最も理想的です。FIREでは、自分のイメージ通りに創り上げることができるので、この国家制度の歪みを使わない手はありません。

最終的にFIREを見据える人は、サラリーマン時代からマイクロ法人を設立しておくと、どういった運営・税務処理が必要なのか、ということが見えてくるので、余裕があればオススメします。

私は、FIRE生活に入る４年前からマイクロ法人を運営しておりました。
なお、マイクロ法人からの役員報酬をゼロにしておけば、社会保険の加入義務はありませんので、勤務先加入の社会保険と重複することもありません。

株式・上場投資信託（ETF）・REITを用いた配当金でのマイクロ法人の運営実践編については、過去記事で紹介していますので、合わせてご参考になさってください。

また、サラリーマン時代の与信を利用して、マイクロ法人で不動産投資に乗り出すといった運用もありです。その場合の方法も下記に記事化していますので、一緒に読んでみてください。