知らないと間違いなく損をする！「米国株配当の二重課税問題」

米国株投資最大の問題である二重課税について

米国株配当金は「８％」の税金が追加で徴収されているという驚きの税制

米国株投資はここ数年非常に好調な成績を叩き出していたこともあって人気ですが、アメリカと日本における税制上、配当金に関して二重で調整されてしまうという問題があります。

今回は、この厄介な米国株配当にかかる二重課税問題についての解説と解消するための方法をお伝えします。

二重課税を考える上での３つのポイント

1. 米国株式の配当金は、米国と日本との「二重」の課税が発生している
2. 米国株式の売却益については「租税条約」により、現地課税されない
3. 米国株式だけではなく、中国株式などでも同様の問題が発生する

なお、ここでいう中国株式とは、H株もしくはレッドチップのうち、中国本土の税制が適用されるものであり、香港株式は現地課税が発生していないので、外国税額控除の対象にはなりません。

ここでは具体的に、１０万円の米国株配当を受け取った際のケースで、確定申告によって、外国税額控除を行う前と行った後のケースを比較してみます。

まず、米国株の配当金については、１０％の源泉徴収分が差し引かれた状態であなたの証券口座に入金されます。

ここからさらに日本国内で20.315%（所得税および復興特別所得税15.315％＋住民税5%）が課税されます。

トータルでは２８％以上の課税となり、確定申告をしないと、配当金の約８％がみすみす持っていかれてしまうということになります。

なお、これは特定口座に限った話ではなく、一般口座でも同様に起こります。
また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なし口座の2種類がありますが、どちらを選択しても配当の税金は自動的に源泉徴収されてしまいます。

国際的な二重課税への対応

しかし、国際的な税務法系の解釈にて「１つの所得に対して、複数の国が同様の目的で課税することは好ましくない」との考えが示されています。

この考えに基づき、こういった二重課税を解消する方法として設けられたのが「外国税額控除」という仕組みになります。

確定申告によって、この「取られ過ぎている」状態の配当金課税を日本で納めている所得税額から差し引くということが必要です。後述しますが、確定申告時に所定の書類を税務署に添付することでこの処理がなされます。

外国税額控除をやった方が良い人と、あまり意味がない人

外国税額控除の仕組みについて

外国税額控除の限度額について

外国税額控除の限度額は所得税の額によって決まることはご説明した通りです。

そのため、所得が低いけども、米国株の配当金がそれなりにあるよ、という場合は、源泉徴収されてしまった税金を一部しか取り戻せない可能性があります。

外国税額控除の限度額は下記のように計算します。

外国税額控除の限度額の計算式

1. 所得税の控除限度額＝その年分の所得税の額×(その年分の調整国外所得金額／その年分の所得総額)
2. 復興特別所得税の控除限度額＝その年分の復興特別所得税額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)
3. 住民税税の控除限度額＝所得税の控除限度額×12%

外国税額控除には優先順位があります。その順番は以下の通りです。

１．最初は所得税から控除する
２．１の枠が控除限度に達したら、次は復興特別所得税を控除する
３．２の枠が控除限度に達したら、次は都道府県民税を控除する
４．３の枠が控除限度に達したら、市区町村民税を控除する

外国税額控除の繰越控除制度

また、所得税が少なくて外国税額控除の限度額を超えたときは3年間の繰越控除制度が利用できます。

1. 控除対象外国所得税の額が控除限度額を超える場合⇒控除限度超過額を翌年以降3年間繰越
2. 控除対象外国所得税の額が控除限度額に満たない場合⇒控除余裕額を最長3年間繰越

補足説明
控除限度超過額＝外国所得税－控除限度額
控除余裕額＝控除限度額－外国所得税

外国税額控除の繰越控除は、控除対象外国所得税の額が控除限度額を超える場合と控除限度額に満たない場合に分けられます。どちらの場合も翌年以降3年間、控除限度超過額または控除余裕額を繰り越すことができる制度となっています。

サラリーマンで確定申告を行なっていない人は、過去の年の確定申告をさかのぼって行うことで「控除余裕額」が申告できます。

ただ、ここで注意しておくべき点があって、既に確定申告を行っており、対象年度の控除余裕額を申告していなかった場合は、残念ですが、その歳の繰越控除は利用できない規定になっています。

外国株投資の確定申告で必要な書類

確定申告で外国税額控除を受ける際には必要な書類があります。
取り揃える書類は、以下の通りです。

1. 確定申告書
2. 外国税額控除に関する明細書
3. 外国所得税の課せられたことを証明する書類等
4. 国外所得総額の計算に関する明細書
5. 各年の控除限度額や納付した外国所得税を記載した書類(繰越控除をしている場合)

課税所得から考える最適な申告方法

日本の課税方式は複雑怪奇であり、全てを説明しようとすると頭が混乱して、訳が分からなくなると思いますので、この項では課税所得と照らし合わせて、どの課税方式を選択するか、を考えていきたいと思います。

まず、日本の株式に関する課税には「総合課税」か「申告分離課税」の２つがあります。

また、「所得税」と「住民税」に切り分けて考える必要があります。

配当金に関する「所得税」の課税方式の選択

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	５％	0円
195万円〜330万円以下	１０％	97,500円
330万円〜695万円以下	２０％	427,500円
695万円〜900万円以下	２３％	636,000円
900万円〜1,800万円以下	３３％	1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下	４０％	2,796,000円
4,000万円超	４５％	4,796,000円

総合課税を選択したときは、配当所得とその他の所得を合算して、超過累進税率を適用することになります。

なお、配当控除という仕組みがあり、課税所得が1,000万円以下であれば、配当所得の10％が控除されますが、米国株式の場合は「外国法人から受ける配当等」という控除対象外のものにカウントされているので、控除することができません。

配当金に関する「住民税」の課税方式の選択

住民税の場合、「総合課税」を選択すれば一律１０％となります。
対して「申告分離課税」であれば課税所得金額によらず、一律５％です。

ここまでの結論としては、住民税については「申告分離課税」を選択した方が税金は安く済みます、ということです。

ただし、自営業や無職の人で国民年金保険料または国民健康保険料を収めている人は申告分離課税を選択するとき、注意してください。

「申告分離課税」は税金は安く済むのですが、社会保険料の計算の算定根拠に入ってきます。
よって、収入が増えたと見做され、社会保険料が増額される可能性が高いので、これに当てはまる人は「申告分離課税」ではなく、「申告不要制度」を適用するようにしましょう。

この辺、税金と社会保険料という非常に難しいバランスを考える必要があるのですが、まとめると以下の通りになります。

・外国税額控除の還付金額の方が大きいのであれば「申告分離課税」を選択する
・社会保険料の増加負担の方が大きいのであれば「申告不要制度」を選択する

一方で、サラリーマンは本業の方で社会保険に加入しているので、「申告分離課税」を選んでも社会保険料が上がることはありません。

サラリーマンでメリットのある人は「申告分離課税」を選択すれば良いです。

どういうことか、を順を追って説明していきます。

米国株の配当から源泉徴収される住民税は、外国所得税10％が源泉徴収されたあとの90％に対して5％の住民税が源泉徴収されます。つまり、実質的な源泉徴収額は４.５％になっています。

所得税のみで全て控除できた場合、住民税には控除すべき金額はもはや存在しないのですが、申告をしてしまったがために、４.５％で済んでいたはずの税率を自らが５％に持ち上げてしまうことになります。

よって、住民税の配当課税の方式をいずれにするか、の一つの基準として、「所得税のみで控除し切れるかどうか」という観点も入れておかないと余計な税金を払うことになってしまいます。

判別する方法として以下のいずれに該当するか、で計算しましょう。
　・住民税の外国税額控除＞年間配当×0.5％　→　申告分離課税を選択
　・住民税の外国税額控除＜年間配当×0.5％　→　申告不要を選択

課税選択方式のまとめ

ここまで解説してきた通り、配当金に関する税制は極めて複雑怪奇な「パンドラの箱」のようになっています。

今回のここまでの説明で分かる通り、外国税額控除を自力で計算していくのは極めて困難です。
よって、国税庁確定申告書等作成コーナーで、実際のあなたのケースを入力しながらどれがベストか、を探っていくのが最も確実な方法です。

追記：2024年度の税制改正による配当金節税潰しについて

2022年度の税制改正大綱により、この配当金節税策については2024年度から限定的にしか利用できなくなることになりました。日本経済新聞などの報道によれば、2024年度からは「所得税で選択した申告方式が、そのまま住民税にも適用される」ということになりました。

この税制改正により、課税所得が900万円を超える世帯の場合、この配当金の申告について所得税を総合課税で選択すると、住民税も自動的に総合課税となるため、実質税率は２８％以上になってしまうことになります。

配当の二重課税問題を解決する方法のまとめ

米国株の配当金について発生する二重課税問題を解決するには「外国税額控除」を確定申告にて行う必要があります。

また、その際の申告方式ですが、所得税・住民税ともに、あなたの置かれている状況によって、税金だけではなく、社会保険にも影響を及ぼすという、かなり複雑なものなので、色々とシミュレーションした上で、決定する必要があります。