【有料級ノウハウ】FIRE実現後の配当金によるマイクロ法人活用術

私は４０歳で純資産２億円を突破し、FIREを達成しました！

今回のノウハウは有料商材で販売されているほどのネタになるんだ

FIRE達成後の大きな悩みは「日々の生活費をどう得るか」「社会保険料の支払いをどう最小化するか」ということだよね

そうだね。FIREを独身で達成して、かつ今後働く気がない人は社会保険料はあんまり気にしなくて良いけど、家族持ちだったり、これからも働きたい人はマイクロ法人は必須だね

マイクロ法人で最低ランクの１等級で本人が社会保険・厚生年金に加入しておけば、最低限の社会保険料で済むよね。
その上で、個人事業主として収入を得れば、個人に対しては社会保険料がかからないという制度の歪みを突いた戦略を取ろう、という話だったよね

なお、サラリーマン時代の与信を活用して不動産投資に着手している場合のマイクロ法人の活用術はこちらの記事にて解説しています

できるよ！
ただ、株式・REITの配当金は、分離課税で約２０％なので、マイクロ法人の収支が黒字に振れ過ぎると、個人で配当金を貰っておいた方が税金が少なくて済むんだ。
だから、余剰資金があるからといって、全額マイクロ法人で株式を保有することはオススメしていないね

ずばり結論から書くとこういうスキームになるんだ

確かにね。カンタンに解説しておこうか。

日本国内にある企業は、日本国に納税している訳だよね。で、納税した結果の最後の利益を株主に対して配当金という形で支払う訳だけど、既に企業が納税しているのに、さらに投資家への配当金からも税金を巻き上げようというのはやり過ぎなんじゃ無いか、という批判もあって、救済措置として作られたんだよ

米国企業は日本で納税していないし、J-REITは利益の90%を分配金として支払うなどの条件を満たすことで、実質的に法人税がかからない状態になっているから、二重課税の批判が当たらないんだ

理解してもらえて良かったよ。かなりややこしいもんね。
で、今回のスキームのキモは、法人で株式運用して配当金をもらって、経費をドカドカ乗っけて法人を赤字に突き落とすスキームなんだよ。
こうすると「個人で投資していると配当金にかかってくる約２０％の税金」を実質的に無税化できるんだ

今回のスキームを利用し尽くせば、「社会保険料」と「個人の配当金課税」の２両面で、年間で１００万円以上の税金・社会保険料を支払わなくて良くなるんだ！

「１億円なんて、そもそも無理ゲー！」と思わず、読み進めていただくことを強くオススメします！

ここからは今回のスキーム運用に関して、疑問として出てきそうなFAQを掲載するよ

配偶者がいる場合は、さらにマイクロ法人の活用範囲が広がるんだ！

ただし、今回のスキームの場合、以下の点に注意が必要です

社会保険で「第３号被保険者」に該当するためには、「扶養者（被保険者）の収入の半分未満であること」という規定があるんだよ。
例えば、扶養者（本人）と被扶養者（配偶者）が同じ給与だったら、「え？それって扶養されてないよね？」ということになっちゃうからね

今回のスキームは、とにかく法人を収支ゼロか、赤字に突き落とす必要があるんだけど、不動産と株式のドッキングだったりすると、思った以上にプラスになってくることも想定されるよね

その場合には、役員報酬を増額し、法人から個人へ資金を移した上で、個人としてiDeCoと小規模共済に加入すれば、無税化範囲をさらに拡大することができるんだ

iDeCoと小規模共済だけで本が一冊出来上がるくらい混み入った話になるから、今回は避けるけど、無税範囲の拡大の方法として有益だよ

さて、FIRE生活における最大の課題「社会保険料」をマイクロ法人を使って攻略していこう！

そうだね。で、ここからはマイクロ法人の有り・無しで、実際のシミュレーションをやっていくよ！

結果、このシミュレーションでは夫婦＋子供＝199,100円ということになるね

じゃあ、次にマイクロ法人で最低の等級である１等級で試算したケースを見てみよう

マイクロ法人を活用すれば、法人負担分を含めても、保険料は年間で81,012円に収まるんだ

結果、個人とマイクロ法人での社会保険料の金額を比較すると、マイクロ法人を活用すると、約１１万円のコストメリットが達成できるということになるね

さっきと同じく、「収入の発生しないFIREを前提とした東京都特別区在住の夫婦＋子供１人の世帯」で考えてみると、国民年金は1人当たり16,610円なので、夫婦であれば33,220円／月、398,640円／年となるね！

次に、マイクロ法人の場合を見ていくと、さっきと同じ条件だと厚生年金の保険料は16,104円（企業負担込）になるね。年間だと193,248円だ。
※東京都の令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表より試算

ここまでで既に、マイクロ法人を保有したら絶対にかかる税金である「均等割の７万円」を支払ったとしても十分にペイできる金額になります

そうだね。下記に厚生年金が将来的にどれくらいもらえるかの試算を貼っておくね。今回のスキームを実行に移した際に、役員報酬20万円パターンだと「平均標準報酬20万円」となるよ。
ちなみに、この表は年間の支給額なので、お間違い無く！

上記の表は老齢厚生年金だけなので、40年ずっと国民年金を支払っていれば、老齢基礎年金として78万900円が年間もらえるよ！
計算式：78万900円（2021年度）×（納付月数／480カ月）

上で既にちょっと説明したけど、今回のスキームのキモは「個人の株式運用だと支払う必要のある配当金への約２割の課税」が無税化することなんだ

社会保険料のところでは、わかりやすさを優先して１等級で解説したからそういう疑問が湧くよね。
その回答は、結局のところ、株式投資にいくらキャッシュを用意できるか＝配当金を年間いくら取れるか、にかかってるんだよね。

その通りなんだ。今回のスキームのキモは、何度も言ってきた通りで、マイクロ法人の課税所得をゼロもしくはマイナスにすることなんだ。収支がプラスになってしまった場合にマイクロ法人にかかる税率と、個人の株式の配当金課税率だと、個人の方が低いんだよね

このスキームは、FIRE後、配当金生活を送りたい人には必須なんだけど、２つの課題があるんだよね

そう、１つは準備すべき金額の問題。もう一つは税務処理の問題なんだ

どういった対策が取れるか、１つずつ考えていこう

特に、サラリーマン退職直後の年は、国民健康保険は高額になるので、その「シェルター」として活用するのもアリだね

続いて法人の税務処理についてです

で、結論からなんですが、マイクロ法人とはいえ、顧問税理士は雇った方が良いです。
というのも、やっぱり法人は税務調査が入ることもあるし、中途半端な申告していると、後で大きなしっぺ返しを食らうことになるんだよね

その気持ちはホント痛いほどわかるよ・・・
ただ、現実問題、素人が「法人」の税務処理をするのはものすごく、ホントにハードルが高いんだよ・・・

ただ、ここまできて「顧問税理士雇ってください。以上！」というのも冷たいので、ここからはミニコラム欄で「できる限り、余計な税理士コストをかけずに、法人の税務申告を乗り切る方法」に特化したお話をします

そういうことだね。法人の税務・経理処理を全部できる人って、相当知識ある人だよ。普通の人にはハードルが非常に高いんだ

ここまでみてきたように、サラリーマン卒業後にFIREで配当金生活を送る・または送りたい人は、「マイクロ法人」の設立は必須です

そうだね。ただ、サラリーマンは年収が上がれば上がるほど税の負担感がハンパ無いけどね。逃げられないから。
だからこそ、両方の制度の隙をうまく突いて立ち回ることが大事だよ

国家の制度の穴を突くことは、お金持ちになるための最短ルートです。ぜひ、今回のスキームを有効に活用してください