【保存推奨】FIRE達成後のマイクロ法人＋アパート運営徹底活用ポイント５選

アパート投資の運用益でFIRE生活を夢見る人へ：「マイクロ法人」活用術

FIREが達成できるまでの資産形成がある程度進んでくると、真っ先に考えておくべきことはFIRE後の社会保険料の節約です。

個人の社会保険料の節約には「マイクロ法人を活用する」とスキームが最適解であることはこのブログで何度も言及してきたことです。

ただ、一方で、マイクロ法人には以下のようなコストがかかってきてしまいます。

これらのコストを賄える何らかの事業を抱えておくことで、FIRE後も安心して生活することができます。

マイクロ法人の「上手な運営スタイル」の一つとして株式等の配当金を用いたマイクロ法人活用術があります。
過去記事で詳細を解説しているので、株式投資をマイクロ法人に織り込む場合は参考にしてください。

マイクロ法人のもう一つのあり方として「木造１棟アパート」など不動産物件をマイクロ法人に保有させて、個人の税金と社会保険料を最適化するとともに、日常の生活費の経費化を行うことを検討したことがある人も多いのでないでしょうか。

この考えは理にかなっています。
サラリーマンは自分自身の与信を活用して不動産投資を行うことが可能です。

今回は、実際にサラリーマンとの兼業として「不動産アパート１棟投資」開始時にマイクロ法人を立ち上げ、二足の草鞋を続けていたヒイラギの経験から、不動産アパート投資でマイクロ法人を上手く活用する戦略のポイントについて、解説していきます。

ポイント①：社会保険料の大幅な節約が可能になる

まず、前提として、FIRE達成後のマイクロ法人の利用方法について説明しておきます。

マイクロ法人の最大のメリットは、個人の社会保険料を個人事業主が加入する割高な「国民保険」ではなく、会社員が加入する「社会保険」に切り替えることです。

社会保険については、それぞれ制度設計が異なっており、「国民健康保険」は前年度の所得に応じて支払う保険料が変わって来ます。

なお、任意継続制度といって、これまでの勤務先の社会保険に継続して加入することができる制度があります。
失業保険の給付を受ける場合は、一旦は任意継続制度で以前の社会保険に継続加入するのも手です。

ただし、これまで労使折半、つまり会社が半分負担してくれていた費用も自分で支払う必要があります。
最後の月の社会保険料が記載された給与明細をご確認いただくと、ただでさえ、結構な額が徴収されていたのに、これの２倍を払うのか、と本当にゾッとすると思います。

なお、任意継続制度は退職後２０日以内に諸手続きが必要なので、任意継続を考えている方はお忘れなく

マイクロ法人を利用した「社会保険料」最適化の仕組みについて

自分でマイクロ法人を設立することによって、「社会保険」は給与（標準報酬月額）に応じて増減することになります。
つまり、自分で月額の役員報酬を決められるので、支払うべき「社会保険」を思うがままにコントロールできることになります。

「国民保険」と「社会保険」の制度の違いを抑えておくがキモですので、ここでまとめておきます。

個人事業主　→　「前年度の収入」から、月額に支払うべき保険料の算定が行われる
マイクロ法人　→　「今現在の収入」から、月額に支払うべき保険料の算定が行われる

では、実際にサラリーマン時代と、FIRE後の「個人」と「マイクロ法人」でどの程度金額が違うのでしょうか。
その金額を仮定を通して見ていきましょう。

今回の事例の算定根拠は以下の通りとしています。

サラリーマン時代 （東京都の協会けんぽ）	個人事業主 （FIRE後：個人事業主） （東京都江戸川区国民健康保険）	マイクロ法人 （FIRE後：会社役員、1等級） （法人＋個人の合算コスト）
294,300円	646,906円	68,280 円
−	＋352,606円 （サラリーマン時代比）	▲226,020円 （サラリーマン時代比）

さらに、FIRE後の「個人」で「国民健康保険」を加入しているケースですが、これはあくまで１人試算なのです。

家族が１名増加するごとに保険料の金額も増加していくことになります。
この江戸川区のケースですと、大体＋60,000円が加算されていくことになります。

一方で、マイクロ法人で会社役員として社会保険に加入すれば、当人が第２号被保険者となり、その家族は第３号被保険者になります。

第３号被保険者は、社会保険の支払いが発生しないため、この部分もマイクロ法人による「社会保険節約」の大きなポイントです。

「国民健康保険」については自治体ごとに保険料が違うため、お住まいの地域の財政状況によって、上記の保険料試算とは異なってきます。

なお、ここでの重要なポイントとして、マイクロ法人の役員報酬は最低の１等級に設定する必要があるということです。アパート投資の実入が良いからと、役員報酬で月額１００万円とかに設定すると本末転倒です。

では、どの程度の役員報酬の金額が良いのか、というと、この後のポイント③で説明しますが、「給与所得控除」は５５万円と規定されているため、社会保険節約目的でマイクロ法人を活用する人は月額45,000円＝年間540,000円に抑えるケースが多いです。

ポイント②：役員報酬の原資確保ができる

上記のポイント①を達成するには、マイクロ法人から役員報酬を支払う必要があります。

マイクロ法人からの給与が支払われていないと社会保険に加入ができません。
（役員報酬ゼロの場合は社会保険に加入できない）

マイクロ法人で社会保険に加入した後、社員に支給する２回目の給与から社会保険料・厚生年金料を差し引いた形で給与支給を行う必要があります。

意外に間違いやすいのが役員報酬の社会保険料の徴収タイミングですので、ちょっと触れておきます。

FIREでの退職を３月末に行ったとして、マイクロ法人から４月分給与として４月２５日に給与支払いを行う場合、４月は決定した役員報酬をそのまま支払います（１回目は社会保険料の徴収は無し）。
５月からは社会保険料を差し引いた金額での振り込みが必要です。

なお、マイクロ法人から退職する際には、退職月に２ヶ月分の社会保険料の徴収が必要になります。

実態としては、全く何の事業収益も生んでいない「社会保険節約」を目的としたマイクロ法人の場合、法人の純資産からの捻出や役員貸付金を行うことによって、法人にお金を持たせて、それを原資にして個人に給与を支払うという方法になります。

しかしながら、結局、自分のお金を右から左へ移行しているだけに過ぎません。

一方で、アパート投資を行っていると、アパート物件からの賃料収入が発生しますので、役員報酬の原資を（自分の私費をマイクロ法人側に入れずとも）確保することができます。

ポイント③：マイクロ法人＝役員報酬の経費化、個人＝給与所得控除で節税する

不動産投資を法人化して法人から給与を支払うことによって、以下の節税メリットがついてきます。

• マイクロ法人側（給与を支払う）では、給与が損金扱いとなり税金を少なくすることができる
• 個人側（給与を受け取る）では、受け取った給与について「給与所得控除」が使える

このように、マイクロ法人と個人のダブルのポイントで所得を圧縮して節税することができます。

また、これに加えて、配偶者・家族がいる場合は、法人からの給与を配偶者にも分配することでより多くの「給与所得控除」を獲得し、節税することが可能になります。

ポイント④：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入できる

経済の安定を考える上で最も重要なことの一つは、どこかの企業が倒産した際に、その企業の取引先をいかに連鎖倒産させないか、ということだそうです。

この経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）はまさにそういった連鎖倒産を防止するために作られた制度です。
「倒産防止共済」としてよく知られています。以下が制度の概要となります。

取引先が突然、倒産・・・。そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

中小機構　経営セーフティ共済　ホームページより

この経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ですが、特長は以下の４点です。

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金の税制優遇措置が受けられる

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4　解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

中小機構　経営セーフティ共済　ホームページより

掛け金が選択でき、全額を必要経費として計上できるため、節税メリットを享受できます。
ここでの覚えておくべきポイントは２つ。

1. 毎月20万円に設定した場合、年間240万円の掛金を全額損金算入できる
2. 40ヶ月（３年４ヶ月）以上納めると掛金の全額が戻るため、節税商品としてリスクがない

マイクロ法人でアパートを運営することによって、この経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入することができます。

ちなみに、個人事業主でアパート運営している場合は「不動産所得」に該当しますが、この「不動産所得」だと共済の掛け金が損益通算できないという弱点があります。
今回は、個人事業主視点ではなく、マイクロ法人視点からの説明なので、その点は注意してください。

この経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ですが、デメリットもありまして、共済を解約した際に税金がかかります。

解約の際には、「解約手当金」を受け取ることになるのですが、「掛金の全額」に対して税金がかかってしまうことになります。40ヶ月以上であれば全額が戻るため、最高で800万円が税金の対象になる可能性があります。

ただ、アパート運営の場合は、出費の時期を自分で選択できる項目（＝10-12年周期の大規模修繕や、所有物件の入れ替えに伴う経費増）がありますので、それらが発生するタイミングをぶつけるのが賢いやり方です。

また、もう一つ、この経営セーフティ共済の「解約手当金」に経費をぶつけるやり方として良く知られている方法が、解約時期を会社役員の退職金としてぶつける方法です。

退職金の税金は驚くほど優遇されているので、マイクロ法人を手仕舞いしたり、本人はマイクロ法人から退職して子どもに事業を引き継ぐようなタイミングがくれば、このやり方も選択肢の一つでしょう。

退職所得控除については、下記のテーブルの通りです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

ポイント⑤：赤字繰り越しが１０年持ち越せる

アパート投資の場合、タイミングが悪く、空室がなかなか埋まらなかったり、設備老朽化に伴う想定外の出費が発生したりするなど、年度決算を締めて見たら赤字になっていた、というケースがあります。

個人事業主であれば、３年間の赤字繰り越ししか認められていませんが、法人の場合は１０年間の赤字繰り越しが可能になります。

今回ご紹介しているアパート投資と、以前紹介したマイクロ法人の配当金による活用術で紹介したやり方とうまく組み合わせることで、この赤字の持ち越し１０年というのは非常に税金をコントロールしやすくなります。

まとめ：マイクロ法人＋アパート投資は「アフターFIRE」を支える有効な戦略

FIRE後にどういった生活を送るか、といったことは人それぞれ自由です。

一方で、この日本という国には「皆国民健康保険制度」があるため、税金はゼロにできても、社会保険関係をゼロにすることはできません（＝収入が著しく低い場合には免除等もありますが、将来的な年金が減少するので、オススメしません）。

よって、FIRE後、日本で暮らしていくことを前提とするならば、この「社会保険」をどのように攻略するのか、は常に考えておくべき重要なポイントであると言えます。

そのためのカードとして誰もが拾えるのが「マイクロ法人スキーム」ですが、「マイクロ法人の中をどのように動かしていくか」については、あなたの資産背景（株式だけなのか、不動産なのか）、家族構成によって大きく異なってくるところです。

サラリーマン時代にアパート投資を始めとした不動産投資にチャレンジし、すでに物件をお持ちの方で、FIRE達成を考えている人には、今回ご紹介した「マイクロ法人＋不動産」スキームはぴったり合うのではないでしょうか。

注意点：アパート運営を拡大していきたい場合の戦略

今回ご紹介したマイクロ法人でのアパート運営活用については、FIRE後にマイクロ法人からの役員報酬を抑えて、社会保険料を節約することを目的としたものになります。

一方で、アパート投資を法人を使ってどんどん拡大していきたいといった場合は、戦略自体が異なってきますので、注意が必要です。

金融機関の考え方や投資時期によって状況は変わってきますが、良く言われていることは以下の点です。

1. 多額な役員貸付金はマイナス
   （法人と個人の分別ができていない会社だとみなされ、次の融資が引き辛くなるリスク）
2. PLがずっと赤字の決算では追加融資が厳しくなる
   （税金の極小化のみを狙って、赤字決算を続けているとマイナス評価）

基礎知識：マイクロ法人の設立について

マイクロ法人の設立を検討されている方は、以下２記事が参考になると思います。

また、株式会社であれ、合同会社であれ、法人の設立については、マネーフォワードもしくはfreee（フリー）のサービスを利用すれば自分で設立するよりも安く設立することができます。

これは「電子定款」といって、電子上で定款を登録することによって、紙の場合だと必要になる印紙税が不要になるためです。

以下に各サービスへのリンクと、自分でマイクロ法人を設立した場合と、両社のサービスを利用した場合の価格比較表もつけておくので、参考になさってください。

・マイクロ法人を「株式会社」で設立する場合の費用

項目	自分で設立	マネーフォワード	freee（フリー）
定款印紙代	40,000円	5,000円	5,000円
定款認証代	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
手数料・報酬	0円	0円	0円
合計	242,000円	207,000円	207,000円

・マイクロ法人を「合同会社」で設立する場合の費用

項目	自分で設立	マネーフォワード	freee（フリー）
定款印紙代	40,000円	5,000円	5,000円
定款認証代（※1）	0円	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
手数料・報酬	0円	0円	0円
合計	100,000円	65,000円	65,000円